消費税、増税後の税制優遇制度について

■ 増税後の住宅購入に知っておきたい事 住宅を購入する際、高額であるがゆえに税金は気に掛けておきたいところです。購入の際にはまとまった費用を支払うため消費税に関しても安い金額ではありません。 消費税の増税はどのような影響が出たのでしょうか？ まず基本的に住宅の総額は土地の費用と建物の価格を合わせたものとなります。ご存知の通り土地の購入に関しては、消費の対象と定義されていませんので消費税がかかりません。 また、建物の価格は消費税の対象ではありますが、個人間で建物を取引をした場合も非課税となります。 ■ 住宅購入に際してまず把握しておきたい優遇制度 消費税増税に伴う代表的な優遇制度は下記の3つとなります。 ・住宅ローン控除 ・住宅取得資金贈与の特例 ・すまい給付金 住宅ローン控除は期間の延長があり、住宅取得等資金贈与の特例、すまい給付金に関しては、増税後のほうがお得になったといえます。様々な条件によって条件や給付金額は変わってきますが、印象としては消費税の増額分と差し引きで増税前後での総額があまり変わらないように設定されているように感じます。 ■ 増税前後ではどちらがお得に住宅を購入できるのか？ 2014年の増税の際は「駆け込み需要」が起き、住宅業界でも注文が増加しました。 建築現場では急増した注文に対して混乱が起こり、結果的に工事遅延等のトラブルも起き、結果的に工事費用が高騰しました。 今回も業界のマーケット的には駆け込み購買が起こっているとはいえますが、前記の経験もあり、購買希望者側も販売者側も様子を見ながら検討していたのではないでしょうか？ 増税前に住宅の購入希望者が急増すると、当然増税後は需要が落ちついてしまい購入者が減ると予想されます。 また、需要が減ることによって価格の値下げも予想できます。つまり値下げにより、2％分の増税を加味しても増税後のほうが総額が安くなるという意見もあります。 また増税はあるものの長く住む家を急いでは決めたくないという人もいるかと思います。 ■ 住宅ローン減税の控除期間が3年延長 増税後住宅ローン減税は控除の期間が３年間延長されています。つまりこれまで10年であった期間が13年となっています。適用年の１１～１３年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額となり、 ・住宅借入金等の年末残高（4,000万円※を限度）×１％ ・建物購入価格（4,000万円※を限度）×２／３％（２％÷３年） また長期優良住宅や低炭素住宅の場合に関しては、上限があがり、借入金年末残高の上限、建物購入価格の上限は共に5,000万円となります。 対象は消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームとなり2020年12月末までに入居した方。床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることとなります。 ■ すまい給付金とは すまい給付金は、消費税率引上げに伴う住宅取得者の負担を軽減するために創設された制度となります。住宅ローン減税とあわせて消費税率の引上げによる負担軽減をはかるものとなりますので、収入によって給付額が変動する仕組みとなります。消費税率引上げ後の住宅を取得する場合、申請書を作成し確認書類を添付して申請することが必要となります。 消費税8％の際は収入額の上限は510万円でしたが、10％に増税後は775万円に引き上げられます。 また、給付金に関しても増税前は収入額425万円以下の場合は30万円ですが、増税後は収入450万円以下の場合は50万円の変更となります。 給付対象となる住宅の要件として、そもそも「すまい給付金」は、良質な住宅ストック形成を促す目的もあるので、住宅の品質について一定 の要件を満たす住宅である事が条件となります。なお、中古住宅のなかで消費税の課税対象とならない個人間売買の中古住宅は対象外となります。増税に伴い、すまい給付金は年収限度額の引き上げを行いました。同じ年収でも、受けられる給付金の金額は増税後のほうが多くなります。 ■ 住宅取得等資金贈与の特例 親や祖父母から住宅取得資金として贈与を受けた場合、一定金額が非課税になるという制度です。従来の贈与金の非課税枠は700万円～1,200万円でした。増税後の2019年4月1日から2020年3月31日までは2,500万円～3,000万円となり、それ以降は徐々に非課税限度額が下がっていきます。増税後は非課税限度額が引き上げられる事で納税金額が減ることになります。 ■ 次世代住宅ポイント制度 増税後の反動減を目的として、以前実施された「住宅エコポイント」から対象をエコ住宅に限らない「次世代住宅ポイント制度」が実施されることとなりました。ポイントは１ポイント１円相当で、住宅の新築もしくは購入で最大35万ポイント、住宅のリフォーム工事で最大30万ポイントもらうことができる。 最も多くポイントをもらえるのは中古住宅の購入とのリフォームを合わせて行った場合で、その他の要件と合わせて最大60万ポイントにもなります。 次世代住宅ポイント制度で一番気になる点は、ポイントを受け取れる条件ではないでしょうか。新築住宅の場合、35万ポイントを上限に次のような条件が設定されています。 いずれかに該当する場合　30万ポイント ・エコ住宅 ・長持ち住宅 ・耐震住宅 ・バリアフリー住宅 上記に加え下記を満たす場合　5万ポイント加算 ・認定長期優良住宅 ・低炭素認定住宅 ・性能向上計画認定住宅 ・ZEH 家事負担軽減設備の設置で物に応じて　9,000～18,000ポイント ・ビルトイン食器洗機 ・掃除しやすいレンジフード ・ビルトイン自動調理対応コンロ ・掃除しやすいトイレ ・浴室乾燥機 ・宅配ボックス 代表的な優遇制度はこちらになります。一度プロの方に相談してみるのもよいかもしれません。よく増税前と増税後どちらが得なのか？そんな話をよく耳にします。しかし増税前でも増税後でも家を2回購入する人はほとんどいませんので、どちらかと言えば「増税前の方が得だった」とか「増税後の方が良かった」という話は「たられば」の話になってしまいます。とはいえ知識と情報を調べて損する事はありませんので、これから住宅購入を検討される方は是非調べてみてください。 [blogcard url="/news/3559"]

IOT住宅、スマートホームとってどんな家？

■ ＩＯＴ家電を活かしたスマートホームとは？ ＩＯＴとは直訳すると（Internet of Things）モノのインターネット、つまりモノをインターネットにつなぐ事を言います。ＩＯＴ家電と呼ばれるインターネット対応機器をスマホやタブレット・専用デバイスで操作を行ったり、機器自体がインターネットから情報得て捜査を行う事も出来るものもあります。 まるで近未来の映画やアニメのような生活に近くなってきました。そのＩＯＴを生かしAIやスマートスピーカーと連動する事で、家電や身の回りにあるデバイスを簡単に便利に制御出来る家を「スマートホーム」と言います。 ■ スマートスピーカーがＩＯＴでの操作を身近にさせた GoogleやAmazonからスマートスピーカーが登場し、「OK Google!」や「アレクサ○○して」の合言葉と共にテレビCMなどの露出も頻繁になり、スマートスピーカーを通した生活のイメージが急速に浸透したことで、ＩＯＴやスマートホームという言葉がより身近な存在になってきました。 今後通信システムが5Gになると、更にＩＯＴで出来る事が増え、生活のなかでの活用が更に進んでくると思います。スマートスピーカー（AIスピーカー）はＩＯＴで繋がった機器の制御はもちろん、ＡＩアシンタントによる生活のサポートを覚え成長していきます。スマートフォンと同じように対応機器のアプリを追加していく事で出来る事も増えていきます。 ■ 次世代移動通信システム5GによりＩＯＴは加速 今話題となっている次世代ネットワーク5G（第五世代移動通信システム）、通信方法が5Gに切り替わると、現在の通信速度・通信量とは格段に向上し、複数のデータ処理を高速に同時におこなう事が可能となります。 それにより、従来は技術的に難しかったコントロールや大きなデータコンテンツの使用も実現可能になるといわれています。5Gが通知システムの主流になった際には、ＩＯＴ対応の家電やデバイスがより当たり前のようになり、もしかしたらほとんどの機器を外出先からでも制御できるような世の中になってくるかもしれません。 ■ パナソニックAiSEG2(アイセグ2)とは Panasonic（パナソニック）が販売しているアイゼグ2では家の様々な事が管理できます。また管理デバイスとして家の管理に特化している為、住宅ならではの課題を解決しているデバイスと言えます。 ・本体からIOT家電を簡単操作出来る。 出かける際には照明機器、エアコン、電動窓シャッター等がアイセグを通して操作可能となります。 ・外出先からスマートフォンで制御する。 玄関ドアの施錠やインターフォンの応対。帰宅前のエアコンや照明機器の操作も可能となる。 ・情報に基づいた機器の制御 大雨や暴風警報などが発せられると、連動して電動窓シャッターが自動で閉めてくれます。 急な天候変化にも安心して外出出来ます。 ■ ＩＯＴ体験可能なスマートホーム・モデルハウス デックス、モデルハウス（港北ニュータウン）ではPanasonicアイセグ2のＩＯＴ体験が可能です。モデルハウスで是非スマートホームに触れてみてください！ 是非、一度ＩＯＴ家電のスマートな生活を体験してみてください。 デックスモデルハウス（港北ニュータウン）にてＩＯＴ体験が可能

住宅建築を考えた土地選びのポイント

■ 住宅建築を建てる為に土地を選ぶポイント 土地選びは、これから暮らすエリア、活動拠点を決める事です。その後の生活のスタイル、人間関係すら決まってくる重要な事だと思います。 ・今住んでいる場所からそこまで遠くない場所が良い。 ・よく買い物に行くエリアの沿線が良い。 ・学校や勤務先・病院や実家等、定期的に行く必要のある拠点をベースに考えたい。 ・既存のスタイルは気にせず全く違うエリアも含めて検討する。 など、土地選びは様々な検討項目があるなかで、限られた土地という商品を選ぶのはやはり困難でもあります。そのため、こだわりの強い部分の優先順位をつけておくと良い物件に巡り合った時に選ぶ基準、ポイントとなると思います。 どんなエリア、土地にもメリットやデメリットはあると思います。おそらく自分にとっての100%完璧な土地というのは購入可能な状態で巡り合う事はほとんどないと思います。それが家族全員にとって100%というと更に困難になるでしょう。そのなかでどの部分が家族にとって大切にすべきポイントなのかを明確にしておく事が土地選びにはとても大切だと思います。 ■ エリアそのものについて 検討している土地のエリアにはそれぞれ特徴があります。極端にいうと、その街の成り立ちやエリア特性も、将来の該当エリアの行く末を予想するうえで重要かもしれません。 そこまで調べる人は少ないと思いますが、そのエリアの成り立ちには土地の位置や条件などの特性による理由がある場合もあります。発展するにはその理由が、その逆にもその理由があるものかもしれません。

土地、不動産の売却や処分！自分にあった売却方法とは？

■ 土地、不動産の売却や処分！おすすめの売却方法とは？ 仲介経由と直接買取の違いについて、売却までの流れ、メリットとデメリットの違いをご紹介します。 土地、不動産を売却する方法としては、大きく仲介業者を経由した「仲介」と買取り業者への直接買取「買取」という２つの方法があります。 大きな違いは、もちろん売主と買主の間に仲介する業者・会社が入るか入らないかという部分になります。 それぞれの手段にメリット、デメリットがあるので、売却する際の状況によって方法を選ぶのがおすすめかと思います。 ■ 仲介業者を経由した売却の流れ 不動産仲介業者を介した売却は、日常的に売買するわけではない土地や不動産なので、触れる機会の少ない手続きや書類等を扱う上での段取りやサポートも期待できます。そういった意味でも、情報収集や適正な価格での販売をするには有効な方法とも言えます。 仲介業者を経由して不動産売却方法は、不動産仲介業者に依頼（媒介契約の締結）をおこなう事からはじまります。不動産仲介業は自社で該当する土地、不動産を買取りするわけではない為、販売活動を行い購入希望者を探します。不動産仲介会社によっては買取り保障をつけ、長期間販売が出来なかった場合等に買取りを行う業者もあります。   不動産仲介業者が間に入る場合、主に一般の個人のお客様が購入することとなりますので、販売活動をおこない購入希望者を探す必要がありますので、仲介業者はその為の宣伝活動（不動産ポータルサイトの掲載等の広告媒体への掲載やチラシ配布など）、物件の紹介を行い、購入者希望者へアプローチしていきます。 購入希望者に対して仲介業者は間に入り各種条件の交渉や調整を行います。 契約締結後の残金の決済・物件の引き渡しまで仲介業者は売主と買主それぞれのサポートを行います。 現金化が必要な期間に余裕があり、一般の購入希望者が買いやすい物件であれば、仲介業者を経由した売却を行う方がある程度良い条件での売却が出来る可能性が高いと言えます。 ■ 直接買取の場合 買取りは主に、不動産会社、買取り業者、建築会社、個人になるかと思います。 大きな違いは売却に要する期間が短い事となります。仲介業者は購入希望者を探す時間が書かかる為、なかなか見つからない場合、数か月以上かかる事も珍しくありません。売却したい物件にもよりますが、条件によってはなかなか購入希望者が現れない場合も多くあります。 その点直接買取に関しては、その相手が購入する為、購入条件に当てはまり査定額に納得が出来れば、契約が成立します。 売却後のスケジュールに伴って現金化の必要が早期にあったり、一般の購入希望者が買いづらい物件の場合は直接買取の方がメリットが大きいといえます。 ■ 直接売却を行うメリットとは ①現金化がスムーズなため、売却後のスケジュールの自由度が高い 直接購入を行う買取りは売主の希望にそってスケジュールを進める事ができる為、売却後に買い替えや相続等、現金が必要な予定のある売主にとっては、売却までのスピードは大きなメリットになります。 ②様々な条件の土地、不動産を買取りできる 不動産仲介業者を経由した場合、買主は一般に住宅用として購入する個人の事が多く、立地条件や既存の建物によっては売却に時間がかかったり困難な場合もあります。 直接買取りの場合は、土地はもちろんマンション一棟、工場や運動場など、個人のお客様の購入見込みが低い面積の大きい土地や建物や施設が残っている土地なども買取してくれる可能性があります。 買主である業者は、購入した土地、不動産を造成したり、建物建築行い、売りやすい状態にして再度販売しますので、一般のお客様が購入し難い土地、不動産の場合でも買取をしてくれる可能性が高くなります。 ③仲介手数料が不要となる 買取の場合、直接買主に売却するため、仲介業者への手数料が不要となります。 ④近隣や周囲の人に知られる可能性が低い 仲介での売却の場合、インターネット媒体への掲載、新聞の折り込みチラシの配布などの各種広告媒体を通じて広く広告・販売活動をおこないます。 一方、買取での売却の場合は、買主である不動産会社と直接取引をするので、販売活動が不要となるため周囲に不動産を売却していることを知られる可能性が低いといえます。 ■ 土地、不動産の売却や処分方法のまとめ？ 買取りの場合、売主のメリットが多い為、どうしても売却価格が低くなる可能性があります。 買取り業者は、購入した土地、不動産を販売可能な状態にし、再販する為、その費用を考慮したり、売却のスケジュール、状況の変化に伴うリスクヘッジにより、仲介の場合と比較すると一般的には売却価格が低くなる可能性が高くなります。