【横浜・川崎に検討地があるなら必見！】デックスの土地診断

  憧れの注文住宅をあの場所に建てたい   「今、検討している土地に注文住宅を建てても大丈夫かな」 「一生に一度の買い物だからこそ、失敗したくない」 そう考えている人の不安を一気に解決。 横浜・川崎エリアに特化した デックスの土地診断では、暮らしのイメージを 建築会社と共有することで理想のマイホームを成功へと導きます。     検討地・候補地がある人には必見！ 弊社で実際に注文住宅を決めた人は、デックスの土地診断を利用してからご契約するケースが非常に多いです。 しかも、デックスの敷地診断は無料。   ・検討地・候補地のコト ・土地診断を行うべき理由 ・注意するべき敷地の特徴 を3分で紹介していくので、興味がある方は 最後まで見ていってください！   検討地・候補地があるなら必ずやるべきコト ・プロの目線で、土地の良し悪しをチェック 注文住宅を建てる時は、土地から自分たちで選定します。 ただ、土地の選定を何も知識がない人が行うのは難しいです。 ほとんどの方が不動産仲介会社に土地を紹介されて、その土地が検討地となっていると思います。 実はそこに一番の課題が！ 不動産会社からみて良い土地と、 建築会社からみて良い土地は 違う可能性があるんです。 条件が悪いと思われる土地でも、 デメリットをメリットに変える設計力があれば 意外と良い買い物になることも多いです。 条件が良い土地でも実は隠れたデメリットがあったり、建築側の目から見てみないとわからないこともたくさんあります。   敷地診断を行う方がいい理由って？ 不動産会社と建築会で土地の見方が違うことは何となく分かったかなと思います。 次に、敷地診断を行うほうがいい理由を3つ ご紹介します！   1.土地の追加費用がかかる場合も・・・ 付帯工事費と呼ばれる、土地によって建物に＋αの追加工事が発生するケースは非常に多いです。 特に、横浜・川崎エリアで注文住宅を建てたい人は土地柄、付帯工事費用は必ずと言って良いほど、かかると思っていいかもしれません。 だからこそ、自分の検討地がいくらぐらいの 付帯工事費がかかるのか把握しておくべきです！   2.災害時の安全性が保てない可能性 見た目はキレイな土地でも、安全性が担保されていない ケースがよくあります。 不動産仲介会社の場合は構造上まで把握することは中々難しいため、耐久の把握は出来ません。 建築会社であれば、設計上の観点から土地を 見ることができるので安心して注文住宅を建てることができます。   3.悪徳業者に言いくるめられることも 中にはですが、目先の売上に囚われて 建築会社に土地を見てもらうことを推奨しない 不動産会社もいます。 土地の購入にハンコを押してしまったら最後、 もう後戻りは出来ません。 高額な買い物だからこそ、色々な観点から情報を 見ておくことがおすすめです。   横浜・川崎エリア 注意するべき敷地の6パターン 建築家が考える横浜・川崎エリアで注意するべき敷地の6パターンを載せておきます。 もし「これ私の検討している土地かも」 と感じた場合には、最後に無料で検討地・候補地を診断できる予約フォームを載せていますのでご予約くださいませ。 隣の塀/自宅の塀が崩れる可能性   敷地内にライフラインが整備されていない   残地物の処理   道路との高低差によって荷上げ費や荷下げ費が   路地上敷地が長いと割増に   地下車庫の上に建築は要注意   【無料】お気軽に敷地診断をご利用ください ・移動時間ゼロ！自宅にいながら検討地の情報を確認 オンライン会議サービス（Zoom）を使って（お客様は無料でご利用いただけます）、 ご来場いただく個別相談会のように、 ご自宅やお好きな場所に居ながらお気軽に検討地の相談ができます。 ご用意いただくのはインターネットに繋がったパソコン・タブレット・スマホのみです。 こんな方におすすめ！ ・小さな子供がいるので出かけにくい ・共働きなので休みの日はやることが多く、長時間外出する余裕・時間がない ・仕事の休みが合わず、家族揃って出向けない ・最初は対面しないで受講・相談できると嬉しい   など、自宅や好きな場所に居ながら家族と ゆっくりと受講したいという方にお勧めです。 ご予約随時受付中。下のご予約フォームより ご希望の日時をお申し込みください。   まとめ おそらく多くの方が注文住宅は初めての経験。 一生に一度の買い物だからこそ、 不安があるのは当然です。 横浜・エリアで25年以上のノウハウがある弊社なら、 そんな不安を解決することが可能。 プロが貴方の悩んでいる検討地・候補地を 無料で診断させていただきます。  

土地探しと土地選びの4つのポイント

■ 土地探しと土地選びの4つのポイント 住みたい家を建てるには、その条件に適した土地が必要となります。 土地というイメージで言うと見た目上は、広さの違い、建物の有無が主な違いとなります。しかし、その土地の品質ともいうべき条件が、土地それぞれに定められています。買ってから「こんなはずじゃなかった」を避ける為には、自身である程度の知識を身に着ける必要があります。 ただ、不動産を扱う為に資格が様々あるように、その知識は専門的で多岐に渡りますので、家を建てる目的で土地を購入するのであれば、最低限その土地に建てられる建物の制限が理解できている状態が理想かと思います。 自身の家の条件に適した土地を購入するためには、知識に加えいくつかのポイントがあります。そのポイントを抑えて土地選びを進めていく事で、お金と時間の浪費を最小限に抑えて土地購入が出来てくると思います。 ① 土地選びの条件は異性に対する条件と同じように考える 高い買い物である「土地」金額もさる事ながら、これから長い時間を過ごす場所、生活の起点となる場所です。簡単には決められなくて当然です。 例えるなら「理想の土地」は「理想の結婚相手」と一緒です。どちらも細かい条件を上げていくと本当にきりがなくなってきます。 そしてすでに誰かのモノである土地、家の建たない土地、手の届かない土地、どこか結婚相手と似ているのではないでしょうか？ 簡単に言い切ってしまうと、100%の土地に巡り合う確率は非常に低く、理想に近づければ近づける程、時間もコストも掛かってくると思います。その間にも程良い土地はどんどん売れていきます。 気が付けば、「2つ目に見た土地が一番良かった気がする」なんて事も、もちろんその時には人の土地になっていると思います。 つまり慎重でありながら、早い決断が必要となります。口で言うのは簡単ですが、実際にはとても難しい事だと思います。決断力、判断力、勢いがないとなかなかすぐには決められません。 では、少しでも早く決断を下す為にはどうするべきか、優先順位を明確にする事。どの土地にもメリットとデメリットは存在します。そこに土地としての優先順位とその土地に建物を建てた際の優先順位まで決めておく事が、決断を早め後悔を少なくするポイントです。 優先順位の数は3つから5つまでにしておくと良いでしょう。増えれば増える程、決断は難しくなります。良い土地に巡り合った時に、迷いなく決断できるような判断基準をつくっておきましょう。紙の上でだけでなく実際にその土地を見に行く事も大切です。 [blogcard url="/news/3703"][blogcard url="/news/3711"] ② 土地の最低基準を決めておく 検討するべき優先順位とは別に土地の品質に対しての最低基準を設けておく事も大切です。 土地の品質というとイメージが湧きづらいかもしれませんが、土の色や見た目ではもちろんありません。 土地の品質とは、地盤の強度や水害の履歴、法的な制限などがそれにあたります。そのような特殊な土地の場合、地盤改良工事が必要になったり、耐火構造が必要になり、通常の住宅より結果的にコストが掛かってしまう事になります。 ③ 不動産会社の情報はほぼ一緒である 信頼でき安心して土地探しを任せられる不動産会社はどうやって見つければ良いのでしょうか？ 実は売地に関する情報のほとんどは各不動産会社が共通で持っています。つまり商品や価格に関しては。どの不動産会社でもほとんど差異がないのです。 となると、人（営業マン）に起因する事が多くなると思いますが、少なくとも条件が同じである事を理解した状態で、同じ質問、同じ物件の相談をした場合、そ営業マンの営業方針が解るかと思います。 営業マンの考え方はそのまま仕事に表れますので、少しでも親身なアドバイス、情報をくれる営業マンを信じた方が、万事に差が出てくるところかと思います。 もちろん営業マンもボランティアではありません。不動産会社の方針や押したい土地がある等の状況もありますので、営業マンの話を冷静にしっかり精査する事をオススメします。 ④ 予算を明確にしておく 資金計画を詳細に明確にしておく事で、判断もし易くなります。 大きな買い物の為、土地、家の購入には未来のライフプランを明確にする事が必要となります。 将来の収入、支出、想定される費用など、出来るだけ細かく、思い浮かべ計算しておくと良いでしょう。土地・家の金額は生活のスタイルに影響を与える程大きいと言えます。 想定できる支出はもちろん、イレギュラーで起こる突然の出費なども予備費として計画に入れておく必要があるでしょう。 [blogcard url="/news/3559"]

土地購入の前に知っておきたい基礎知識

■ 土地購入の為の基礎知識 注文住宅を検討した際、まず大きな分かれ道になるのが、土地を所有しているかしていないかだと思います。 今住んでいる土地の建物の建て替えや、もともと所有している土地がある場合、どんな建物を建てるのか？という事に集中する事が出来る。また予算面でも建物費用とそれに付随するコストについて考えておけばよい。 しかし、土地を所有していない場合、当然、土地代、建物代、その他経費が住宅の総予算となる為、実際にどのくらいの金額になるのか見えづらく、二の足を踏んでしまう事もあるかと思います。 分譲一戸建てであれば、土地の含まれたすでに存在している商品の為、総額は明瞭と言える。 とはいえ長く生活の基盤となる家を自分の理想の住まいにしたい、そんな想いから注文住宅を検討する人も数多くいます。では土地購入で失敗しない為にはどんな知識が必要なのでしょうか？ ■ 土地を購入する際に注意する土地の種類 注文住宅を建てるために土地を新たに土地を取得するとしたら、どういった方法があるだろう？ 土地が売買される際、いくつかの分類に分かれます。 大きく分けると更地、古家付土地、建築条件付き土地が情報誌やネット情報では多く見られます。。 土地を購入するイメージと言えば更地を思い浮かべる方が多いと思いますが、実際にはそういった何もない土地ばかりが売っているわけではありません。既存の建物が建ったままの土地や、特定の条件が付いた土地も存在します。 つまり単純に価格を並べただけでは、家を建てられる状態に土地をするまでに別途費用が掛かる場合があるという事になります。また建てられる家の大きさに制限があったり、建築会社が限られてしまう条件がついている土地もあります。 ・更地 家を建てる事を考えればイメージするのはやはり更地になります。 ・古家付土地 更地は土地から仕入れて建物を販売する業者も競合してくる為、競争率は必然的に高くなってしまいます。 そう考えると建物付きの土地を購入する手段も視野に入ってくるのですが、既存の建物の解体費用は掛かってしまいます。しかし、もともと実際人が住んでいた土地だと考えると、生活環境や利便性等が良い可能性も高いと言えます。 土地を取得した人の45％程は古家付や借地権付の土地を取得している。 ・建築条件付きの土地 情報サイト等でよく見る建築条件付きの土地、この条件とは土地の売主、もしくは売主の指定した建築業者との間で一定期間内に建築請負契約を結ぶことが条件となります。その為、建築事業者を自由に選ぶ事が出来ない為、指定された事業者が得意とする工法での施工となったり、制限される事も多くなります。 また、建築プラン決定までの期限が決められていたり、ある程度のプランが用意されているケースもあります。 建築条件付き土地に関しては全体の16％程が取得しているようです。 ■ 土地を購入した人の情報源は？ 一般の人は土地の情報が勝手に入ってくる事はありません、ではどうやって情報を入手しているのでしょうか？ 何処に相談するのが良いのか？アンケート結果では建築会社に相談する人が最も多く約50％を超えています。 不動産会社に相談した人、自分で情報サイトで検索する人が次いでそれぞれ30%弱となります。 一般的に言えば土地の売買は不動産屋が得意な気もしますが、注文住宅に関しては、土地と建物併せて完成するモノになりますので、購入する側の心理として並列で考えないと混乱してしまう部分があるのかもしれません。 では、相談先によるそれぞれのメリットとデメリットはどんなところにあるのでしょうか？ まず地元の不動産屋にはそこにしかない情報がある可能性があります。 大手不動産会社に関しては、広域な情報を持っていますが、エリアによっては得意不得意があったりもありますので、特定の選択肢だけで決めない方が良いかもしれません。 比率のなかで一番多かった建築会社での相談ですが、建築会社は独自の情報源は少ない為、あくまで紹介をしてくれる業者が多いでしょう。 ただ、住宅を建てるという目線で土地購入をアドバイスしてくれるというメリットもあります。 土地によっては実現出来ない建築プランも当然ありますので、あらかじめ希望と購入すべき土地を理解しておく事も大切です。 [blogcard url="/news/3728"] ■ 土地を購入する際にかかる費用について 一般的には5%～10%程費用が掛かると言われていますが、その土地によって条件や手続き、住宅建築の為に必要な工事が異なる為、購入価格に対して一概に○○%とは言えない部分があります。 実際に土地を購入する際にかかる費用は、土地の代金とは別に、土地購入における購入諸経費、土地取得にかかる税金、住宅を建ててられる土地にする為の費用と大きく３つに分ける事ができます。 □ 仲介手数料 不動産会社を通した土地購入には仲介手数料が発生します。仲介手数料は土地の売買価格に対する3％＋6万円です。プラス消費税となります。 不動産会社が所有している土地を直接購入する場合は、仲介手数料は不要になります。 □ 登記費用 土地を購入する際には、所有権を移転する必要があります。移転に関する登記費用は、司法書士に支払う手数料と登録免許税が掛かります。 司法書士の手数料の一般的な額は6万～8万円となりますが、登録免許税はその土地の売買価格ではなく評価額に対して計算されますので、対象地域によって変わってくる部分もあります。 □ 測量費、表示登記費用 購入する土地は、対象地を分筆して購入する場合や実測値による面積で取引をする際、土地家屋調査士に依頼します。その際、確定測量費と表示登記申請費用がかかります。測量費用に関しては売る側が負担することが一般的となり、実測取引を買う側が希望する場合はその費用を負担することになります。これらの費用は土地の場所が市街地か郊外等によっても変わります。また、広さ、形状、隣地とのポイントの数、接面する道路や水路などによっても違ってきます。 □ ローン手数料 ローンを利用して購入する場合は、ローン手数料と抵当権設定の登記費用がかかります。 □ 農地転用する場合 農地を宅地に変更する場合、農地法に基づいた許可、または届出が必要です。この届出や許可については行政書士に依頼します。 費用は10万円～20万円くらいとなります。転用許可が下りて宅地になった土地は、土地の地目変更登記が必要となります。こちらは土地家屋調査士に依頼します。費用は3万円から4万円が一般的となります。 ■ 土地を購入した場合に掛かる税金とは □ 固定資産税の清算 固定資産税は毎年1月1日に土地の所有者に納付書が送られ、1年分の納付書が届きます。 所有権が移転した場合は、その年度分の残額を土地代金と併せて清算します。その際の計算は日割りとなります。 □ 不動産取得税 不動産を取得したことに対しての税金となります。住宅利用の不動産は軽減措置が受けられますが、土地を先に購入した場合は、一定期間内にその土地に住宅を建てて軽減を受けるため都道府県税務署に申告を行わなければなりません。軽減要件を満たす建物を土地取得日から3年以内に建築する必要があります。 □ 購入費の一部を資金贈与受けた場合の特例 住宅購入の際に親族から資金の贈与を受けた場合、非課税となる特例があります。土地を先行して取得し、のちに住宅を建てる場合の土地購入費についてもこの特例を受けることが可能ですが、期間に定めがあるので注意が必要です。贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその土地につき住宅を建築することが要件となります。 □ 消費税 土地の購入には消費税は課税されませんが、諸手続きの報酬費には消費税がかかってきます。 ■ 住宅建築可能にする為の費用 □ 古家がある土地の取り壊し費用 古家の残っている土地を購入した場合は解体費用がかかります。一般的な坪単価は構造により異なり次のようになります。 ・木造3万円～4万円 ・鉄骨造4万円～5万円 ・鉄筋コンクリート造　5万円～ 家の状態や形状によっても大きく費用が変わってくると思いますので、複数社見積もりを取る事をオススメします。足場が必要になる場合やアスベストの処理が必要な場合なども別途費用がかかってきます。 □ インフラ整備に伴う費用 上下水道や電気、ガスなど引き込み配管、配管の設備がない土地は手軽に買えます。しかし購入前には必ずそれらの設置にかかる費用を把握しておくことが重要です。場合によっては100万円を超える場合も珍しくありません。 上下水道の引き込みが完了しているかどうかは各地方公共団体の窓口で確認できます。もし引き込みがまだの場合は、補助金を利用しての引き込み配管を実施している市町村もありますので併せて確認すると良いかと思います。 都市ガスの設備が整っているエリアでは引き込みを行う際にガス会社へ相談します。一般的な住宅で利用するガスの引き込み費用は無料の場合がほとんどです。まれに、引き込むガス管が中圧や高圧の場合は家庭用に変圧する必要があり、費用負担が一部必要な場合もあるので事前に相談するのが良いと思います。電気についても同じで、一般家庭用に引き込む場合の工事費は電力会社に負担してもらえます。 [blogcard url="/news/3711"]

土地つなぎ融資（住宅ローン）について

住宅ローンの土地つなぎ融資とはどんなものなのでしょうか？ 家を買う時、大抵の人は住宅ローンを利用します。では住宅ローンはいつ融資を受けるのでしょうか？一般的には住宅ローンの担保は、購入した住宅になるので、住宅が完成し引き渡される前に融資を受ける事になります。これは分譲マンションでも建売住宅でも変わりません。 では、注文住宅で家を建てる場合はどうでしょうか？ 注文住宅の場合、必要な資金のタイミングが通常より多くなります。また、それらのタイミングは住宅の完成前に複数回発生するのが一般的となります。まず土地を購入した際、その後建築会社への着手金と中間金、会社によって異なりますが、建物価格の○○%というように決まっています。住宅購入の場合、商品代金が高額の為、○○%と言ってもある程度まとまった金額となってきます。もちろん潤沢な自己資金がある場合は問題ありませんが、すべての人が余裕があるわけではありませんし、自己資金は少しでも残しておきたいという方も多いかと思います。 そんな場合に利用する一時的な融資の契約が土地つなぎ融資となります。 また、売却を伴う土地建物などの購入の場合、売りに出すマンションや土地建物が売れないと購入資金を確保できないこともあります。その購入資金を立て替えるためにつなぎ融資を利用することもあります。 つなぎ融資の仕組みとは？ 前記の通り、担保となる住宅が完成するまで最終的な住宅ローンを組む事は出来ません。つまり、潤沢な自己資金がない場合は注文住宅は建てられない事になってしまいます。そこで利用するのがつなぎ融資となります。 つなぎ融資は必要なタイミングで使う事ができますが、タイミングは土地代金支払い時・契約金（着工金）支払い時・中間金の計3回まで、融資金額も住宅ローンの借り入れ金額の３～４割というように制限が決まっている場合がありますので、予め相談をしておくと良いでしょう。 土地つなぎ融資は住宅ローン実施後に清算する仕組みになる為、基本的には住宅ローンに付随する特別処置のようなものととらえておくと良いかと思います。当然住宅ローンを組む金融機関にいっしょに申込みを行うカタチとなります。 イメージとしては、住宅ローン開始までの期間に発生した、土地の代金・契約金・中間金、それぞれの支払から住宅ローン開始までの期間の金利が一度発生しますので、 その後、元金が住宅ローンに充当される事で一度清算されるまでの、それぞれの融資期間の金利がつなぎ融資の費用となります。 つなぎ融資の注意点 新たに住宅を建てる場合は、いついくら資金が必要になるのかを十分に把握しておくと良いと思います。土地を先に購入して土地つなぎ融資を利用する場合、住居が完成する期限が条件として決まっていたり、つなぎ融資の契約時に建築請負契約書の提出が必要になる事もあるため、土地の購入の際は、並行して建築計画を進める必要があります。 住宅ローンと土地つなぎ融資の金利はもちろん異なります。つなぎ融資を利用する場合は、金利が高い為、住宅ローン検討の際に土地つなぎ融資の条件も予め確認をしておく必要があります。

住宅建築を考えた土地選びのポイント

■ 住宅建築を建てる為に土地を選ぶポイント 土地選びは、これから暮らすエリア、活動拠点を決める事です。その後の生活のスタイル、人間関係すら決まってくる重要な事だと思います。 ・今住んでいる場所からそこまで遠くない場所が良い。 ・よく買い物に行くエリアの沿線が良い。 ・学校や勤務先・病院や実家等、定期的に行く必要のある拠点をベースに考えたい。 ・既存のスタイルは気にせず全く違うエリアも含めて検討する。 など、土地選びは様々な検討項目があるなかで、限られた土地という商品を選ぶのはやはり困難でもあります。そのため、こだわりの強い部分の優先順位をつけておくと良い物件に巡り合った時に選ぶ基準、ポイントとなると思います。 どんなエリア、土地にもメリットやデメリットはあると思います。おそらく自分にとっての100%完璧な土地というのは購入可能な状態で巡り合う事はほとんどないと思います。それが家族全員にとって100%というと更に困難になるでしょう。そのなかでどの部分が家族にとって大切にすべきポイントなのかを明確にしておく事が土地選びにはとても大切だと思います。 ■ エリアそのものについて 検討している土地のエリアにはそれぞれ特徴があります。極端にいうと、その街の成り立ちやエリア特性も、将来の該当エリアの行く末を予想するうえで重要かもしれません。 そこまで調べる人は少ないと思いますが、そのエリアの成り立ちには土地の位置や条件などの特性による理由がある場合もあります。発展するにはその理由が、その逆にもその理由があるものかもしれません。

土地、不動産の売却や処分！自分にあった売却方法とは？

■ 土地、不動産の売却や処分！おすすめの売却方法とは？ 仲介経由と直接買取の違いについて、売却までの流れ、メリットとデメリットの違いをご紹介します。 土地、不動産を売却する方法としては、大きく仲介業者を経由した「仲介」と買取り業者への直接買取「買取」という２つの方法があります。 大きな違いは、もちろん売主と買主の間に仲介する業者・会社が入るか入らないかという部分になります。 それぞれの手段にメリット、デメリットがあるので、売却する際の状況によって方法を選ぶのがおすすめかと思います。 ■ 仲介業者を経由した売却の流れ 不動産仲介業者を介した売却は、日常的に売買するわけではない土地や不動産なので、触れる機会の少ない手続きや書類等を扱う上での段取りやサポートも期待できます。そういった意味でも、情報収集や適正な価格での販売をするには有効な方法とも言えます。 仲介業者を経由して不動産売却方法は、不動産仲介業者に依頼（媒介契約の締結）をおこなう事からはじまります。不動産仲介業は自社で該当する土地、不動産を買取りするわけではない為、販売活動を行い購入希望者を探します。不動産仲介会社によっては買取り保障をつけ、長期間販売が出来なかった場合等に買取りを行う業者もあります。   不動産仲介業者が間に入る場合、主に一般の個人のお客様が購入することとなりますので、販売活動をおこない購入希望者を探す必要がありますので、仲介業者はその為の宣伝活動（不動産ポータルサイトの掲載等の広告媒体への掲載やチラシ配布など）、物件の紹介を行い、購入者希望者へアプローチしていきます。 購入希望者に対して仲介業者は間に入り各種条件の交渉や調整を行います。 契約締結後の残金の決済・物件の引き渡しまで仲介業者は売主と買主それぞれのサポートを行います。 現金化が必要な期間に余裕があり、一般の購入希望者が買いやすい物件であれば、仲介業者を経由した売却を行う方がある程度良い条件での売却が出来る可能性が高いと言えます。 ■ 直接買取の場合 買取りは主に、不動産会社、買取り業者、建築会社、個人になるかと思います。 大きな違いは売却に要する期間が短い事となります。仲介業者は購入希望者を探す時間が書かかる為、なかなか見つからない場合、数か月以上かかる事も珍しくありません。売却したい物件にもよりますが、条件によってはなかなか購入希望者が現れない場合も多くあります。 その点直接買取に関しては、その相手が購入する為、購入条件に当てはまり査定額に納得が出来れば、契約が成立します。 売却後のスケジュールに伴って現金化の必要が早期にあったり、一般の購入希望者が買いづらい物件の場合は直接買取の方がメリットが大きいといえます。 ■ 直接売却を行うメリットとは ①現金化がスムーズなため、売却後のスケジュールの自由度が高い 直接購入を行う買取りは売主の希望にそってスケジュールを進める事ができる為、売却後に買い替えや相続等、現金が必要な予定のある売主にとっては、売却までのスピードは大きなメリットになります。 ②様々な条件の土地、不動産を買取りできる 不動産仲介業者を経由した場合、買主は一般に住宅用として購入する個人の事が多く、立地条件や既存の建物によっては売却に時間がかかったり困難な場合もあります。 直接買取りの場合は、土地はもちろんマンション一棟、工場や運動場など、個人のお客様の購入見込みが低い面積の大きい土地や建物や施設が残っている土地なども買取してくれる可能性があります。 買主である業者は、購入した土地、不動産を造成したり、建物建築行い、売りやすい状態にして再度販売しますので、一般のお客様が購入し難い土地、不動産の場合でも買取をしてくれる可能性が高くなります。 ③仲介手数料が不要となる 買取の場合、直接買主に売却するため、仲介業者への手数料が不要となります。 ④近隣や周囲の人に知られる可能性が低い 仲介での売却の場合、インターネット媒体への掲載、新聞の折り込みチラシの配布などの各種広告媒体を通じて広く広告・販売活動をおこないます。 一方、買取での売却の場合は、買主である不動産会社と直接取引をするので、販売活動が不要となるため周囲に不動産を売却していることを知られる可能性が低いといえます。 ■ 土地、不動産の売却や処分方法のまとめ？ 買取りの場合、売主のメリットが多い為、どうしても売却価格が低くなる可能性があります。 買取り業者は、購入した土地、不動産を販売可能な状態にし、再販する為、その費用を考慮したり、売却のスケジュール、状況の変化に伴うリスクヘッジにより、仲介の場合と比較すると一般的には売却価格が低くなる可能性が高くなります。